山林 境界杭

所有する山に関してあらゆる資料を集め、必要であれば現地の調査や隣の所有者へのヒアリングを行い、境界線を確定することで山の価値を守ります。

山林の境界線は代を経るごとにあいまいになることが多く、売却時や相続時によく問題が発生します。

また、所有者の高齢化や地形変化に伴い、正確な山林の土地所有者や境界線が不明瞭になりつつあります。

山林境界線確定 ご依頼の流れ

1,山林を所有されている方から依頼を受け、必要書類を取得します。

2,現地に出向き調査を行います。山林の境界は素人目では分かりませんか、立木は植林された時期、間伐をした時期、枝打ちをした時期が必ず林層ごとに違います。

3,我々は木材の専門家です。情報を追って現地で見れば、立木が誰の木か一目でわかり境界線が判断出来ます。

4,必要があれば隣の所有者から許可を取り境界杭を打ちます。複雑な案件に関しては土地家屋調査士と協議の上、公的な境界杭を打つ場合があります。

5,最後に登記等を行い、山林境界線を確定させます。

次世代への伝承と財産保全に 山林境界線の確定を

山林境界線

山林の境界線は図面で確認できても、現地に入ると目に見える形で線引きされているわけではありません。境界の杭があればまだいい方で、大部分の山林では尾根や谷に流れる小川、樹種や植生の違いで境界線を判別することになります。

しかし、この方法では境界線があいまいになるため、明確な線引きが必要となる山林売買や相続の際に問題が発生します。

また、最近は不明確な境界線を悪用し、伐採業者が「境界線を間違って切ってしまった」という言い訳をして盗伐行為を行い、山林所有者の貴重な財産が失われるという事件が多発しています。

森林は日本国土のおよそ6割を占め、その中でも企業、個人が所有する「私有林」は全体の約58%を占めています。その貴重な自然財産を守り、確実に次世代へと伝承していくために、山林境界線の確定は大きな役割を果たします。

森林境界の明確化が進まない理由

農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」(平成27年10月)では、森林の境界の明確化が進まない理由として、次のよう調査結果が報告されています。

森林の境界の明確化が進まない理由(複数回答)

  • 相続等により森林は保有しているが、自分の山がどこかわからない人が多いから 64%
  • 市町村等による地籍調査がすすまないから 45.5%
  • 高齢のため現地の立会ができないから 39.7%
  • 境界を明確化するのに費用がかかるから 38.8%
  • 境界を隣接する所有者がわからないから 36.4%
  • 効率的に境界を明確化するための地域組織等がないから 29.8%
  • 境界を隣接する所有者の協力が得られないから 20.7%
  • 境界を明確化する方法がわからないから 9.1%
  • その他 19.8%

森林所有者の特定については、平成23年の「森林法」の改正により、平成24年4月から新たに森林の所有者となった者に対して、市町村長への届出を義務付ける制度がスタートしました。

この改正により、1ヘクタール未満の小規模な森林所有者も把握することが可能になります。しかし、現状の私有林制度では、所有者が自発的に調査を行わない限り、正確な森林境界線は測定できません。

森林管理は行政主導のマクロな制度や観点と、個人、民間による境界線の確定が必要です。後世に続く森林財産保全のため、境界線の明確化を進める必要があります。