林業の補助金・支援制度

自分が所有する山林で林業を始めたい方は、資金確保や融資といった林業界の支援制度を調べることをおすすめします。

林業に対する支援や補助は、国、都道府県、市町村ごとに様々な制度が存在しています。所有する山林の形態にあわせた支援制度を活用すれば、これから山林経営を行う上で大きなメリットになります。

山林にまつわる「補助事業」と「補助金」

「補助事業」とは、国や地方公共団体が税金などの財源を元に、「条件の合った団体や個人等へ助成(経費の負担)を行って進める事業」のことです。このような行政の負担分を「補助金」と呼んでいます。

森林・林業関連の補助事業には、植え付け、下刈り、間伐など各種作業のほか、木材流通、基盤整備などに関するものが幅広くあります。助成の形態も、国、都道府県、市町村が単独で、あるいは国+都道府県+市町村というように上乗せして、など様々です。

例としては、国+都道府県+市町村の上乗せが適応できる場合があります。

※ 森林整備に関する補助金の一例
京都府が行う補助 : 京都府 森林整備(造林補助)事業のご案内

主に補助金の対象となる森林整備

人工造林(植林)

  • 拡大造林
  • 再造林
  • 被害跡地造林

木を伐採した山林に木の苗を植えて、再び森林を造成します。山の木を伐採したままにしておくと、土砂が流失したり山崩れが発生し易くなるとともに、水を蓄える水源地としての機能が低下します。

保育施業(山の手入れ)

  • 雪起こし
  • 下刈り
  • 除伐
  • 間伐
  • 枝打ち

山林を育成して伐採するまでの間に行う山の手入れ事業です。植栽した苗木は背が低く、まっすぐに育てるためには木起こしや下草刈りなどの施業が欠かせません。

ある程度の大きさまで成長すると、樹木の見た目や質を上げるため、下部の余計な枝を切る「枝打ち」や、樹木の成長度合いに応じて立木を間引く「間伐」が必要になります。

複層林施業

  • 更新伐
  • 樹下植栽等

同じ山林の敷地に年齢や高さが違う木を混在させ、山林が常に緑で覆われる状態にするための施業を複層林施業といいます。大きな木を伐採しても小さな木が残るため、林地を有効に利用できるとともに、生産量と蓄積量を増加させることができます。

森林作業道の開設(林道づくり)

  • 上記の施業に必要な森林作業道の開設

山林の中に作業用の道を作ります。山林内に機械を進入させるための森林作業道を開設することで、山林作業の低コスト化を図ることができます。

補助金の申請方法

補助金の申請は個人で事業計画書や申請書などの各種書類を整えて行えるものから、施業ともに森林組合などに委託する方法もあります。

補助金の対象となる山林は、森林経営計画等を策定し、計画的に森林整備を実施することが条件となります。また、施業対象となる山林は、最低0.1ヘクタール以上の区域面積が必要です。

各自治体によって補助事業や補助金の制度が異なるので、詳しくは各自治体の林務事務所や林務課、地域の森林組合にお問い合わせください。

山林にまつわる「交付金制度」

先にご紹介した「補助金」とは別に、森林整備を支援する「交付金制度」も存在しています。

森林整備地域活動支援交付金制度は、小規模の山林を一体化し、機械などによって集約化を進め、効率的な林業生産を行うための事業について支援を行います。

この交付金は、山林の施業集約化や計画の作成、所有者の同意取り付け、境界の確認といった活動が対象となります。

  • 森林情報の収集活動
  • 森林調査
  • 合意形成活動
  • 境界の明確化
  • 不在村森林所有者情報の取得

森林整備地域活動支援交付金制度 : 林野庁 平成29年度版 リーフレット